府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
となれば、各種証明書の発行を希望される市民の方に差別なく負担軽減されるべきです。しかし、この条例ではマイナンバーカードを持っている市民のみ窓口交付における手数料から150円を引く、つまり半減、半額に値引きするというものです。 国の普及事業開始から７年経った現在でもマイナンバーカードの普及率は約半分、半分の方は利便性がない、安全性が心配等の理由で持っておられません。
となれば、各種証明書の発行を希望される市民の方に差別なく負担軽減されるべきです。しかし、この条例ではマイナンバーカードを持っている市民のみ窓口交付における手数料から150円を引く、つまり半減、半額に値引きするというものです。 国の普及事業開始から７年経った現在でもマイナンバーカードの普及率は約半分、半分の方は利便性がない、安全性が心配等の理由で持っておられません。
まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。 総務省は、マイナンバーカード取得状況で、都道府県別だけでなく、1,718市町村全てのカード取得率の公表、全国10位以内は別に表示をしています。まさに普及競争。さきに述べた自治体が、それぞれで体力や条件に違いがある中で、こうしたあめとむちで走らせることの不合理こそ、この府中市からも国に意見書などで届ける必要があるのではないでしょうか。
障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。環境が整いつつあると思います。
そうした中で委員のおっしゃる、よりとがったものをやっていかなきゃ、差別化というか近隣との差別化なり吸引力というのは出ないんじゃないかという意味では、こういった新しいカフェをやることによって、近隣にないようなコンセプトのものをやっていくということ、ｅスポーツでありますとかパブリックビューイングとか、これも賑わいづくり特別委員会の最初の頃お話ししたことについても、これ決してあのとき言っただけでもうやらないということではなくて
核兵器が存在する以上，常にその危険と隣り合わせであり，市民が安全・安心な生活を送るためには，核抑止政策は危険であると認識し，市民一人一人が幸せに暮らすためには，戦争や武力紛争がなく，また，生命を危険にさらす社会的差別がないことが大切であるという思いを市民社会で共有することが重要であると考えています。
厚労省が作った新たな認定指針骨子案は，その判決に反して，引き続き黒い雨被爆者と他の被爆者の間に差別を持ち込むことになります。こんなことを広島市長が認めてはならないと思いますが，市長はどのようにお考えかお答えください。
広島市には，2020年，令和２年10月１日施行の広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例があります。また，2021年３月の広島市実施計画では，障害者の自立した生活の支援の中に，障害者の権利擁護，障害者の差別の解消等の推進，障害者が住み慣れた地域で暮らせるための支援，障害者の活躍の支援を掲げ，そこに主な事業として今回の重度精神障害者通院医療費助成を掲げています。
今，世界は，地球規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の対策に追われる中，気象変動や貧困，差別，暴力など，市民生活の安全と安心を脅かす課題に直面するとともに，政治的不安定や国際秩序の乱れなどにより，大量破壊兵器の拡散や強大な軍事力への依存など，平和と安全に対する深刻な脅威にさらされております。
これを受けて、環境配慮、あるいは社会貢献といった観点からの消費行動が、今後、大事になってくると考え、また、事業者においては、社会的責任の重要性を認識し、事業活動を行うことで、例えば商品等の差別化によるブランド化、また、イメージの向上につながるものと考えております。
私は農業にもプロ集団を呼び込み商社形態をつくることによって、いろんな展開ができる府中市であってほしいなと、私は地域商社の設立をすることによって、他市町にはない差別化を図ることは、ひとつどうかなと考えましたけれども、この点については、いかがなものでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
広島市男女共同参画推進条例では，平和とは，紛争や戦争のない状態だけをいうのではない，全ての人が差別や抑圧から解放されて初めて平和といえるとしております。しかし，広島市平和推進基本条例では，平和は，世界中の核兵器が廃絶され，かつ戦争その他の武力紛争がない状態と定義しているのみです。
学校や職場において，コロナ接種をめぐってコロナハラスメント，同調圧力，差別や中傷があってはいけません。市として，ワクチンをしない選択をした市民を取り巻く環境にどう対応していかれるのですか，お答えください。 次に，ワクチン接種の優先接種についてお伺いいたします。誰を優先するのかは難しい問題です。
その実現に向け，世界の都市や市民社会，国連機関等と連携し，飢餓や貧困，差別，暴力，環境破壊など，市民生活の安寧を脅かす諸問題の解決に向けた活動を推進していく必要がある」と書かれています。 しかし，国内や世界に目を向けると，様々な暴力や差別の問題が実際には起きています。
今国会では、ＬＧＢＴの差別禁止の法律の議論もされておりましたし、社会全体でＬＧＢＴや性的マイノリティーの方への理解を広げて、だれもが生きやすい社会を目指すＳＤＧｓにも掲げられて、少しずつ理解が進み始めていると感じております。 府中市議会でも、２年前、議会質問で、府中市のＬＧＢＴへの理解促進や環境を整えることが指摘されておりました。その時点では、多くが今後の取り組みとなっていたかと思います。
このような企業が優良農地等を借地できるようになって，企業と農家が借地市場でも差別なく競争できるようになることになれば，マーケティングに秀でた企業が生産性の高い農業が展開できると私は思うんです。そうなると，そういうふうな方向，そういうふうな企業が耕作放棄地を使っていくような方向性もお考えなんでしょうか，広げていくというような方向性。
これはシトラスリボンといいまして，コロナ感染者や医療従事者等に対する偏見，差別などを防止する目的，意思表示のためのリボンでございます。民生委員を中心に有志の皆さんが心を込めて作られ，無料で配布をされているものです。製作いただきました皆さんに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
次に，議第７号令和３年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に区別し，負担増と差別医療を押しつけるものである。２００８年の制度導入以来，保険料値上げが繰り返され，高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっている。
世界の中で法律で夫婦同姓を義務づけているのは日本のみであり、2003年より日本政府に改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年の最終見解に「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
次に、感染した園児や濃厚接触者となった園児に対する配慮につきましては、引き続き園を通じ様々な機会を捉え、誹謗中傷、偏見差別がないようしっかり周知啓発してまいります。 なお、これら新型コロナウイルス感染症に係る保育施設の対応については、一定の目安として園を通じて保護者の皆様へ周知し、御理解と御協力をいただいております。
他の自治体においても同様な事業が展開されているわけですが、来ていただくための他の自治体との差別化はどのように図られようとしておられるのか、お伺いをします。 ○主査（加納孝彦君） 後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君） 御指摘のとおり、県内の他市町を見ましても、市の中でこうした制度がこれまでなかったのは府中市ともう１市だけで、おくれをとっていたのが今の状況でございます。